ご提出いただく年収証明書類は最新年度のものが必要です。

下記の【年収証明書類の種類と有効期限の目安】を参考に、ご勤務先や役所などにお申し出いただきますようお願いいたします。

また、年収証明書のコピーをおとりいただく際は、以下の点にご注意をお願いいたします。

• 年収証明書のタイトルがわかること
• 発行元がわかること
• ご本人のお名前（フルネーム）がわかること
• 金額（年収額）がわかること
• 証明年（月）がわかること

【年収証明書類の種類と有効期限の目安】

書類有効期限その他

源泉徴収票

申込受付月が1～2月の場合：前々年分以後のもの
申込受付月が3～12月の場合：前年分以後のもの

確定申告書

(税務署の受領印の有るもの)
申込受付月が1～3月の場合：前々年分以後のもの(確定申告日が前年以降のもの)
申込受付月が4～12月の場合：前年分以後のもの(確定申告日が当年以降のもの)

収支内訳書(税務署の受領印の有るもの)

申込受付月が1～3月の場合：前々年分以後のもの
申込受付月が4～12月の場合：前年分以後のもの
税務署の受領印の有るもの

納税通知書(税務署の受領印の有るもの)

（税務署発行）申込受付月が1～6月の場合：前々年分以後のもの
申込受付月が7～12月の場合：前年分以後のもの

所得証明書

（地方自治体発行）
申込受付月が1～6月の場合：前々年分以後のもの
申込受付月が7～12月の場合：前年分以後のもの
年収記載有

年金証書

（所得金額のあるもの）
現在のところ、特に期限は定めておりません。

年金通知書

申込受付月が1～6月の場合：前年分以後のもの
申込受付月が7～12月の場合：当年分のもの