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  2. 個人情報保護基本方針

個人情報の取扱いについて

個人情報の利用目的

(1)直接書面等により取得する個人情報の利用目的について

個人情報を利用する当社の業務 利用目的 利用する個人情報
◎クレジットカード業務
◎金融事業(消費者向け貸金業)
◎保険代理店業務
◎代理店業
当社との各種取引の与信判断及び与信後の管理のため※  ①②③④
⑤⑥⑦⑧
⑨⑩⑪⑫
  • 当社のクレジットカード関連事業、金融事業、保険事業、
    代理店業における新商品情報のお知らせ、
    関連するアフターサービス
  • 当社のクレジットカード関連事業、金融事業、保険事業、
    代理店業における市場調査、商品開発
  • 当社のクレジットカード関連事業、金融事業、保険事業、代理店業における宣伝物・印刷物の送付および電話による勧誘等の営業案内
    また当該業務を提携する会社に委託する場合に、
    当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、
    業務の遂行に必要な範囲において、
    会員の個人情報を委託先に預託すること
  • 加盟店等から提供を受けた商品情報、生活情報の案内
①②③④
お問い合わせ等の内容確認のため
※ 与信後の管理には、カード、キャッシング等の利用確認、約定支払額(弁済金)のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(利用する個人情報の項目②の契約情報を含む家族カードに関するお支払い等のご案内は、本会員にご案内します)、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

(2)個人情報の取扱いについて

  • 属性情報
    各取引所定の申込書(WEB上の申込書を含む)に会員が記載した会員の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、住居状況、家族構成、勤務先、勤務先電話番号、学校、運転免許証番号、メールアドレス(ショートメッセージサービスが利用可能な電話番号を含む)、世帯年収等の属性に関する情報(これらの情報に変更が生じた場合の変更後の情報および会員からの問合せにより当社が知り得た情報を含む)
  • 契約情報
    申込日、契約日、カード番号、大丸松坂屋お客様ID、利用枠、暗証番号、決済口座に関する情報
  • 利用情報
    各取引に関する利用日、購入商品、提供サービス名、利用金額、利用加盟店などのカードの利用に関する情報
  • 取引情報
    各取引に関する返済回数、返済金額、支払開始後の利用残高、キャッシング残高、月々の決済状況などのカードの取引に関する情報、その他取引に関する情報(取引の際に使用した機器に関する情報、購入画面等に入力した情報、利用加盟店におけるお客様の情報)
  • 信用情報
    各取引に関する会員の返済または支払能力を調査するため、または支払途上における会員の返済または支払能力を調査するため、当社が取得した他のクレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況に関する情報
  • 本人確認情報
    「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、「貸金業法」、「割賦販売法」に基づく本人確認書類に記載された情報
  • 住民票記載情報
    各取引の規約等に基づき、与信判断および与信後の管理のためまたは本人特定事項の確認のため、当社が必要と認めた場合に会員の住民票を当社が取得し、利用して得た情報
  • 年収証明書等の情報
    各取引に関する会員の支払能力を調査するため、会員の源泉徴収票、所得証明書等の提出を受け収入等の確認をすることによって得た情報
  • 音声・映像等の記録情報
    問合わせ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報
  • WEBサービス・アプリ等の情報
    当社が運営する各種WEBサービス、各種アプリにおいて、会員が登録または届出た情報、ログイン、利用する際のIPアドレス・ブラウザ情報およびGPS機能(またはビーコンサービス)を用いて取得した位置情報等
  • 公開情報
    官報や電話帳等一般に公開されている情報
  • 電話の有効性情報
    届出電話の過去5年間の有効性(通話可能か否か)に関する情報

(3)直接書面による取得以外の方法で取得した個人情報の利用目的について

  • 他事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された業務(データの入力および保管、お客様からのお問い合わせなど)を適切に遂行するため、契約で定められた利用目的の範囲内で個人情報を利用いたします。
  • お客様からの電話によるお申し込みや問い合わせの内容等を正確に把握させていただくために、通話記録を利用いたします。

共同利用について

当社は、下記の利用目的(①~④)に限って、クレジットカード申込書等にご記入いただいた、上記[利用する個人情報の項目]①②(カード番号、利用枠、暗証番号、決済口座を除く)③の個人情報を、保護措置を講じた上で株式会社大丸松坂屋百貨店ほかJ.フロント リテイリング グループ各社に提供し、共同で利用いたします。
J.フロント リテイリング グループ各社の具体的な企業名および事業内容はこちらをご覧ください。
  • 百貨店事業、ショッピングセンター事業、通信販売事業、飲食店事業等における商品の発送、商品情報や催事情報をお知らせする宣伝物・印刷物の送付・電話・WEB等による営業案内、関連するアフターサービスのための利用
  • 百貨店事業、ショッピングセンター事業、通信販売事業、飲食店事業等における市場調査・商品開発・キャンペーン企画のための利用
  • カードの機能、ポイントサービス、付帯サービス等を提供するための利用
  • 会員の不利益にならない場合であって、緊急を要する連絡の必要がある時の利用
【共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称】JFRカード株式会社

個人信用情報機関の利用および登録について

(1) 当社が利用する個人信用情報機関について、クレジットカード申込書、ローン申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。

  • 当社が当社の加盟する下記の個人信用情報機関(個人の返済または支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」といいます)および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」といいます)に照会し、会員および会員の配偶者の個人情報(当該機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など当該機関が独自に収集・登録する情報を含む)が登録されている場合には、会員の返済または支払能力に関する調査の目的に限り、それを利用すること。
  • 会員の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により会員の返済または支払能力に関する調査のため利用されること。
項目 加盟信用情報機関の名称
(株)シー・アイ・シー (株)日本信用情報機構
①本契約に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6か月間
②本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および取引終了後5年以内
③債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間
※ (株)日本信用情報機構については、上記のほか債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から1年以内。

(2) 加盟信用情報機関および提携信用情報機関の名称・所在地・問合せ電話番号等は、下記のとおりです。

<加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>

○(株)シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト15階

0120-810-414


ホームページアドレス : https://www.cic.co.jp/
○(株)日本信用情報機構
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1

0570-055-955


ホームページアドレス : https://www.jicc.co.jp/
※ 本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

<提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号>

○全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話 : 03-3214-5020
ホームページアドレス : https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※ (株)シー・アイ・シー、(株)日本信用情報機構並びに上記の提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。
※ 上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は各機関で行います(当社では行いません)。

開示等の求めに応じる手続きについて

当社に対し、法の定めるところにより、自己に関する個人情報について以下の方法により開示請求を行うことが出来ます。

(1) 開示請求の対象者及び利用目的

  • 契約者ご本人(クレジットカード業務等遂行の為)
  • 従業員及び退職者(人事管理の為)
  • 採用応募者(採用業務の為)

(2) 開示請求の対象となる項目

  • 本人の属性
    氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別等
  • 利用等に関する情報
    会員番号、契約番号、契約年月日、契約の種類、利用枠、利用残高、有効期限、利用・支払状況(ご利用明細書に記載された内容)等

(3)「開示等の請求」の方法

原則、受付は郵送または各店クレジットサービスセンターで開示申請者本人を確認の上、開示申請者による所定の「個人情報開示申請書」への記入によりお受けいたします。なお詳細につきましては末尾記載の窓口にご連絡ください。
なお、開示請求の事実確認のため、ご本人に電話連絡をさせていただく場合がございます。
開示請求については法定代理人・任意代理人により代行することができます。

(4)「開示等の請求」に際して提出いただく書類等

必要となる書類 本人 法定代理人 任意代理人
個人情報開示申請書
本人または代理人自身を証明するための書類 ○注1 ○注1 ○注1
代理人の資格を証明するための書類 - ○注2 ○注2
●本人または代理人自身を証明する書類
〔注1〕:ご本人または代理人自身を証明する書類は、写真付証明書が必要です。写真なし証明書の場合は、2種類以上の添付が必要です。
写真付 写真なし
運転免許証 健康保険証
運転経歴証明書 国民年金手帳
旅券(パスポート) 厚生年金手帳
写真付住民基本台帳カード 注3:戸籍謄本(抄本)
在留カード・特別永住者証明書 注3:住民票の写し
船員手帳 注3:印鑑登録証明書
個人番号カード(マイナンバーカード) その他公的機関が発行する証明書
その他公的機関が発行する写真付証明書
〔注3〕:ご本人または代理人自身を証明する書類は、発行日から3ヶ月以内の書類が必要です。
●代理人の資格を証明するための書類
〔注2〕:任意代理人による請求の場合、委任状に本人による実印の捺印と印鑑証明書の添付が必要です。
代理人 代理人の資格を証明するための書類(発行日から3ヶ月以内)
法定代理人 親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本または住民票
未成年後見人 本人との関係が証明できる戸籍謄本または裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書
成年後見人 裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書
任意代理人 開示請求の委任状(本人が自己の保有個人情報の開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの)および本人の印鑑登録証明書

(5)「開示請求」の申請費用

開示手数料は原則無料となります。但し、ご請求いただいた内容により有料になる場合があります。

(6)「開示請求」に対する回答方法等

1)原則として開示対象となるご本人または法定代理人に対して書面にて回答いたします。
2)原則として10営業日以内に個人情報開示書を郵送または各店クレジットサービスセンターでお渡しいたします。

(7)「開示請求に関して取得した個人情報の利用目的」

1)開示請求に伴い取得した個人情報は、開示請求に必要な範囲のみで取扱います。
2)ご提出いただきました書類は、開示請求に対する回答終了後、3年間保存しその後破棄させていただきます。

(8)個人情報の不開示事由について

1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあるとき
3)申請書に記載されている開示対象者の住所、本人確認のために記載されている住所が、当社への登録住所と一致しないときなど本人が確認できないとき
4)代理人申請に際して、代理権が確認できないとき
5)所定の申請用紙に不備があったとき
6)開示の請求対象が「開示対象個人情報」に該当しないとき
7)他の法令に違反することとなるとき

個人情報の内容の訂正、追加または削除、利用の停止について

  • ご本人の個人情報が事実でないことが判明した場合には、当該保有個人情報の訂正または削除させていただきます。
  • 保有個人情報の利用の停止を求められ、その求めに正当な理由があることが判明したときは、遅滞なく保有個人情報の利用停止を行います。

WEBにおける取扱いについて

会員がWEBサービスに登録し若しくは届け出た情報、WEBサービスの利用に関する会員の情報の取扱いについては、当社クレジットカード会員規約における「個人情報の取扱いに関する重要事項(PDF)」に準拠するものとします。

個人情報管理責任者について

  • 職名:経営管理本部長
  • 連絡先:JFRカード株式会社 大阪府高槻市紺屋町2-1

個人情報に関するお問い合わせ・開示・訂正・利用停止等の受付窓口

当社及び当社のグループ企業に対する会員の個人情報に関するお問い合わせや開示・訂正等・利用停止等の申し出、営業目的での利用等の中止、その他ご意見のお申し出に関しましては、「個人情報保護基本方針」に記載の「各種相談お問い合わせ先」の窓口までご連絡ください。

認定個人情報保護団体について

当社は、下記の個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の会員になっております。
  • 一般社団法人日本クレジット協会 相談受付電話:03-5645-3360
  • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 消費者相談窓口:0120-116-213、0120-700-779
  • 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター:03-5739-3861

当社は、2005年6月21日に一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク(Pマーク)の使用許諾事業者の認定を受けました。
Pマークは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることの証です。