個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的

(1)直接書面等により取得する個人情報の利用目的について

個人情報を利用する当社の業務	利用目的	利用する個人情報
◎クレジットカード業務 ◎金融事業 ◎保険代理店業務 ◎代理店業 ◎金融商品仲介業	当社との各種取引の与信判断および与信後の管理のため※	①②③④ ⑤⑥⑦⑧ ⑨⑩⑪⑫
	当社のクレジットカード関連事業、金融事業、保険事業、代理店業、金融商品仲介業およびこれらに付随する事業における新商品または既存の関連商品および関連するサービスの提供当社のクレジットカード関連事業、金融事業、保険事業、代理店業、金融商品仲介業およびこれらに付随する事業におけるマーケティング分析、市場調査、商品開発当社のクレジットカード関連事業、金融事業、保険事業、代理店業、金融商品仲介業およびこれらに付随する事業における宣伝物・印刷物の送付および電話による勧誘等の営業案内その他の販売促進活動（会員の閲覧履歴、商品購買履歴等を総合的に分析して、お客様ごとにパーソナライズしたご提案を行うことを含みます）、また当該業務を提携する会社に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、業務の遂行に必要な範囲において、会員の個人情報を委託先に預託すること加盟店その他の第三者から受託して行う当該第三者の事業に関する宣伝印刷物の送付等営業案内、当該第三者から提供を受けた商品情報、生活情報の案内	①②③④⑤⑩
	お問い合わせ等の内容確認のため	⑨

※ 与信後の管理には、カード、キャッシング等の利用確認、約定支払額（弁済金）のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（利用する個人情報の項目②の契約情報を含む家族カードに関するお支払い等のご案内は、本会員にご案内します）、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

(2)利用する個人情報

属性情報
各取引所定の申込書（WEB上の申込書を含む）に会員が記載した会員の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、住居状況、家族構成、勤務先、勤務先電話番号、学校、運転免許証番号、メールアドレス（ショートメッセージサービスが利用可能な電話番号を含む）、年収等の属性に関する情報。なお、これらの情報に変更が生じた場合（会員の申告による場合のほか、⑦または⑧に基づき当社において情報を変更した場合を含む）の変更後の情報および会員からの問合せにより当社が知り得た情報を含みます。
契約情報
申込日、契約日、カード番号、お客様 ID 等、利用枠、暗証番号、支払口座に関する情報
利用情報
各取引に関する利用日、購入商品、提供サービス名、利用金額、利用加盟店などのカードの利用に関する情報
取引情報
各取引に関する返済回数、返済金額、支払開始後の利用残高、キャッシング残高、月々の決済状況などのカードの取引に関する情報、その他取引に関する情報（取引の際に使用した機器に関する情報、購入画面等に入力した情報、利用加盟店におけるお客様の情報）
信用情報
各取引に関する会員の返済または支払能力を調査するため、または支払途上における会員の返済または支払能力を調査するため、当社が取得した他のクレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況に関する情報
本人確認等の情報
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、「貸金業法」、「割賦販売法」に基づく本人確認書類に記載された情報、取引を行う目的、在留資格に関する情報等の情報、本契約に基づき届出られた情報
住民票記載情報
各取引の規約等に基づき、与信判断および与信後の管理のためまたは本人特定事項の確認のため、当社が必要と認めた場合に会員の住民票を当社が取得し、利用して得た情報
年収証明書等の情報
各取引に関する会員の支払能力を調査するため、会員の源泉徴収票、所得証明書等の提出を受け収入等の確認をすることによって得た情報
音声・映像等の記録情報
問合わせ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報
WEBサービス・アプリ等の情報
会員等の WEB（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IP アドレス等）等
公開情報
官報や電話帳等一般に公開されている情報
電話の有効性情報
届出電話の過去5年間の有効性（通話可能か否か）に関する情報

(3)直接書面による取得以外の方法で取得した個人情報の利用目的について

他事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された業務（データの入力および保管、お客様からのお問い合わせなど）を適切に遂行するため、契約で定められた利用目的の範囲内で個人情報を利用いたします。
お客様からの電話によるお申し込みや問い合わせの内容等を正確に把握させていただくために、通話記録を利用いたします。
当社は、金融商品仲介業に関し金融商品取引業者であるSBI証券から提供を受けた個人情報を、次の目的のために利用します。
- 当社の金融商品仲介業における、口座開設・有価証券・金融商品の勧誘、適合性の原則等に照らした判断、取引の媒介、商品・サービスの提供、継続的な取引管理、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、お問合せへの回答等、防犯その他の安全管理
- 当社の金融商品仲介業における、市場調査、商品・サービスの研究・開発
- 当社の金融商品仲介業における、宣伝物・印刷物の送付および電話による勧誘や電子メール送信、SNSなどその他の通信手段を用いた営業活動
- 当社のクレジットカード事業、キャッシングなどの金銭貸付事業における与信判断および与信後の管理
- 当社のクレジットカード事業、キャッシングなどの金銭貸付事業および生命保険代理店業その他の事業（これらに付随して提供するサービスを含む）における宣伝物・印刷物の送付、電話による勧誘や電子メール送信、SNSなどその他の通信手段を用いた営業活動、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査、商品・サービスの研究・開発
- 当社の金融商品仲介業、クレジットカード事業、キャッシングなどの金銭貸付事業および生命保険代理店業等の金融関連事業における、コンサルティング、ライフプラン・ファイナンシャルプランの提案、金融商品・サービスに関する情報の提供
- 当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話による勧誘や電子メール送信、SNSなどその他の通信手段を用いた営業活動、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査、商品・サービスの研究・開発
当社は、金融商品仲介業に関し金融商品取引業者である三井物産デジタル・アセットマネジメントから提供を受けた個人情報を、次の目的のために利用します。
- 三井物産デジタル・アセットマネジメントが取扱う金融商品やサービスの提供
- お客様ご本人から請求された、三井物産デジタル・アセットマネジメントが取扱う金融商品やサービスに関連する情報の提供
- 適合性の原則等に照らした判断等、三井物産デジタル・アセットマネジメントが取扱う金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断
- ダイレクトメール、電子メール（三井物産デジタル・アセットマネジメントが取扱う金融商品やサービスに関連するメールマガジン等）の送付等、各種ご提案
- キャンペーン等に参加いただいたお客様に特典等をお届けするため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発
- 三井物産デジタル・アセットマネジメント、ならびに三井物産デジタル・アセットマネジメントの取扱う金融商品やサービスに関連してお客様ご本人から寄せられたご意見、ご要望への対応
- お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
- その他、お客様とのお取引に対しての適切かつ円滑な履行

2.個人情報の共同利用

(1) 当社は、下記の利用目的（①～⑨）に限って、クレジットカード申込書等にご記入いただいた、上記［利用する個人情報の項目］①②（カード番号、利用枠、暗証番号、支払口座を除く）③の個人情報を、保護措置を講じたうえで、グループ統合データベースによるお客様の個人情報の取扱いをはじめとして、J.フロントリテイリンググループ各社（以下「グループ各社」といいます）に提供し、共同で利用いたします。
グループ各社の具体的な企業名および事業内容はこちらをご覧ください。新たにグループ各社が追加変更された場合には、当社ホームページ上の記載を更新することによって公表いたします。

ニュースリリース、ＩＲ情報など、当社およびグループ各社の企業情報のお知らせのため
商品情報、サービス情報、生活情報、各種ご優待サービス等のご案内など、当社およびグループ各社が扱う商品・サービスの販売促進活動（会員の閲覧履歴、商品購買履歴等を統合的に分析して、お客様ごとにパーソナライズしたご提案を行うことを含みます）のため
受注、予約、お取り置き、ご本人確認（WEB サイトやアプリ等における本人認証を含みます。）、売上処理、修理加工、後日お渡し、お届け(配送)、接客、アフターサービス、各種ご優待サービスの提供など、当社およびグループ各社並びに提携先が扱う商品・サービスの販売、およびこれに付随するサービスの提供のため
当社およびグループ各社におけるお買い上げ商品・ご提供サービス、売上処理、配送、お忘れ物などについてのお問い合わせへの対応やご連絡のため
当社およびグループ各社が取り扱う外商サービスの新規入会のご案内のため
当社およびグループ各社が扱う商品・サービスの企画・開発、店舗フロア・オンラインサイトの改善等にかかわるマーケティング調査、お客様情報の統合的分析、分析データ作成のため
お客様の安全・安心確保および防犯・迷惑行為対策のため
※ 緊急の場合にはお客様からお預かりしたご家族やお届け先などの情報に基づいてご連絡を差し上げることがございます。
その他当社およびグループ各社が別途通知または公表する規約、プライバシーポリシーにおける利用目的のため
カードの機能、ポイントサービス、付帯サービス等を提供するため

当社が取得した個人情報の共同利用にあたっては、当社が責任を持って管理いたします。
なお、グループ各社が取得し共同利用をする個人情報の開示、訂正、削除等のお申し出をいただいた場合、必要に応じグループ各社へ連携いたします。

【共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所】
JFRカード株式会社
住所大阪府高槻市紺屋町2番1号
代表取締役社長橋本尚弥

(2) 当社は、一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターとの間で、加盟店等から収集した会員の情報を共同利用しております。詳細はこちらをご確認ください。

個人信用情報機関の利用および登録について

(1) 当社が利用する個人信用情報機関について、クレジットカード申込書、ローン申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づく同意をいただいております。

当社が当社の加盟する下記の個人信用情報機関（個人の返済または支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」といいます）および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」といいます）に照会し、会員および会員の配偶者の個人情報（当該機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など当該機関が独自に収集・登録する情報を含む）が登録されている場合には、会員の返済または支払能力に関する調査の目的に限り、それを利用すること。
会員の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により会員の返済または支払能力に関する調査のため利用されること。

項目	加盟信用情報機関の名称
項目	（株）シー・アイ・シー	（株）日本信用情報機構
①契約に係る申込みをした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から6か月間
②契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および取引終了後5年以内
③債務の支払いを延滞した事実	契約期間中および契約終了後5年間

※ （株）日本信用情報機構については、上記のほか債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から1年以内。

(2) 加盟信用情報機関および提携信用情報機関の名称・所在地・問合せ電話番号等は、下記のとおりです。

＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞

○(株)シー・アイ・シー
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト

0120-810-414

ホームページアドレス： https://www.cic.co.jp/

○(株)日本信用情報機構
〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号　住友不動産上野ビル5号館

0570-055-955

ホームページアドレス： https://www.jicc.co.jp/

※ 本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞

○全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
電話： 03-3214-5020
ホームページアドレス： https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

※ (株)シー・アイ・シー、(株)日本信用情報機構並びに上記の提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。
※ 上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は各機関で行います（当社では行いません）。

安全管理措置の実施について

当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、次に定める措置を実施し、お客様の個人情報を適切に管理いたします。

(1) 基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、「個人情報の保護に関する法律の遵守」および「個人情報に関するお問い合わせ窓口」等についての基本方針を策定し、公表しています。

(2) 個人情報の取扱いに係る規律の整備

個人情報の取扱いの段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定めた個人情報社内管理規程を策定しています。

(3) 組織的安全管理措置

当社の個人情報を取り扱う業務を委託する場合、個人情報の保護に必要な事項を契約書に定めるとともに、定期的な監査を含む必要かつ適切な監督を行います。
個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、独立した内部監査部門による監査を実施しています。
個人情報の保護に関する管理責任者を設置し、その責任を明確化しています。
個人情報の保護に関する法令または個人情報社内管理規程に反し、または漏えい等の事案が生じたおそれがある場合の報告連絡体制を整備しています。

(4) 人的安全管理措置

全従業員を対象とした定期研修を実施するとともに、部門特性に応じた日常的な教育を実施しています。
従業員等に対し、適切な監督を行います。
個人情報の保護と適切な管理、および秘密保持に関する事項を就業規則において定めています。

(5) 物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う電子機器および書類等の盗難または紛失を防止し、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止するため、個人情報を取り扱う区域における入退室管理や、施錠可能な場所における個人情報の保管等の適切な措置を講じています。

(6) 技術的安全管理措置

アクセス制御を実施し、担当者および取り扱う個人情報の範囲を限定しています。
個人情報を取り扱うシステムについて、外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しています。

(7) 外的環境の把握

お客様の個人情報の保管を外国で行う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
また、お客様の個人情報の取扱を伴う外部委託を行う場合においても、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。外部委託先においては、おおむね個人情報の取扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じます。

2024年4月1日時点での個人情報の取扱先国
（海外支店による取扱および外部委託による移転を含む）
米国
上記各国における個人情報の保護に関する制度については、こちらをご参照ください。

※ 上記の他、個人情報の適切な管理に必要な措置を実施しています。
※ 個人データの取扱い先国または地域については上記のほか各サービスの規約等で個別にご案内している場合もございます。

3.開示等の求めに応じる手続きについて

当社に対し、法の定めるところにより、自己に関する個人情報について以下の方法により開示請求を行うことが出来ます。

(1) 開示請求の対象者及び利用目的

契約者ご本人(クレジットカード業務等遂行の為)
従業員及び退職者(人事管理の為)
採用応募者(採用業務の為)

(2) 開示請求の対象となる項目

本人の属性
氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別等
利用等に関する情報
会員番号、契約番号、契約年月日、契約の種類、利用枠、利用残高、有効期限、利用・支払状況（ご利用明細書に記載された内容）等

(3)「開示等の請求」の方法

原則、受付は郵送または各店クレジットサービスセンターで開示申請者本人を確認の上、開示申請者による所定の「個人情報開示申請書」への記入によりお受けいたします。なお詳細につきましては末尾記載の「各種相談お問い合わせ先」の窓口までご連絡ください。
なお、開示請求の事実確認のため、ご本人に電話連絡をさせていただく場合がございます。
開示請求については法定代理人・任意代理人により代行することができます。

(4)「開示等の請求」に際して提出いただく書類等

必要となる書類	本人	法定代理人	任意代理人
個人情報開示申請書	○	○	○
本人または代理人自身を証明するための書類	○注１	○注１	○注１
代理人の資格を証明するための書類	-	○注２	○注２

●本人または代理人自身を証明する書類
〔注１〕：ご本人または代理人自身を証明する書類は、写真付証明書が必要です。写真なし証明書の場合は、２種類以上の添付が必要です。

写真付	写真なし
運転免許証	健康保険証
運転経歴証明書	国民年金手帳
旅券（パスポート）	厚生年金手帳
写真付住民基本台帳カード	注３：戸籍謄本（抄本）
在留カード・特別永住者証明書	注３：住民票の写し
船員手帳	注３：印鑑登録証明書
個人番号カード(マイナンバーカード)	その他公的機関が発行する証明書
その他公的機関が発行する写真付証明書

〔注３〕：ご本人または代理人自身を証明する書類は、発行日から3ヶ月以内の書類が必要です。

●代理人の資格を証明するための書類
〔注２〕：任意代理人による請求の場合、委任状に本人による実印の捺印と印鑑証明書の添付が必要です。

代理人		代理人の資格を証明するための書類（発行日から3ヶ月以内）
法定代理人	成年後見人	裁判所の選任決定書（写し）、または後見登記の登記事項証明書
任意代理人		開示請求の委任状（本人が自己の保有個人情報の開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの）および本人の印鑑登録証明書

(5)「開示請求」の申請費用

開示手数料は原則無料となります。但し、ご請求いただいた内容により有料になる場合があります。

(6)「開示請求」に対する回答方法等

原則として開示対象となるご本人または法定代理人に対して書面または当社が指定した電磁的方法にて回答いたします。
原則として10営業日以内に個人情報開示書を郵送もしくは電磁的方法による送付、または各店クレジットサービスセンターでお渡しいたします。

(7)「開示請求に関して取得した個人情報の利用目的」

開示請求に伴い取得した個人情報は、開示請求に必要な範囲のみで取扱います。
ご提出いただきました書類は、開示請求に対する回答終了後、３年間保存しその後破棄させていただきます。

(8)個人情報の不開示事由について

本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあるとき
申請書に記載されている開示対象者の住所、本人確認のために記載されている住所が、当社への登録住所と一致しないときなど本人が確認できないとき
代理人申請に際して、代理権が確認できないとき
所定の申請用紙に不備があったとき
開示の請求対象が「開示対象個人情報」に該当しないとき
他の法令に違反することとなるとき

個人情報の内容の訂正、追加または削除、利用の停止について

個人情報に関する開示･訂正・利用停止等または個人情報の第三者提供に係る記録の開示をお求めになる場合は、下記の各お問い合わせ窓口において、合理的かつ必要な範囲内で速やかに対応します。(当社所定の方式によりお申込みください)

WEBにおける取扱いについて

会員がWEBサービスに登録しまたは届け出た情報、WEBサービスの利用に関する会員の情報の取扱いについては、当社会員規約における「個人情報の取扱いに関する重要事項」に準拠するものとします。

(1) クッキー（Cookie）の使用について

当サイトでは、Cookieを使用しています。
当サイトのサービスをすべてご利用いただくために、ブラウザはCookieを受け入れる設定にしてご利用ください。

※ Cookieとは、利用者が当サイトを利用したという情報を、当該利用者のブラウザ内に記憶させておく機能をいいます。
※ Cookieは通常各ブラウザとも有効に設定されています。設定変更については、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニュー等でご確認ください。

(2) Cookieの使用目的

当サイトでは、Cookieを通じて当サイトのアクセスしたURLやアクセス時間、端末情報等のサイトご利用状況を保存・収集し、以下の目的に限り使用しています。収集する情報には会員番号や氏名、メールアドレスなど、お客様の個人情報は一切含まれません。

※ 下記以外の目的でCookieを利用する場合は、事前にお客様にその内容を説明したうえで利用するものとします。
※ お客様はブラウザの設定により、Cookieの受け入れを制限することができますが、設定方法によっては、当サイトのサービスがご利用いただけなくなる場合がありますのでご注意ください。

●当サイト閲覧についての使用

ページ間の情報引継ぎを管理し、同一人物であることを確認するため。
不正アクセスを防止し、お客様のセキュリティーを確保するため。
利用者の当サイト閲覧履歴情報を収集して当社カード関連事業の統計的な分析および商品・サービスなどの改善を行うため。
当サイトを閲覧するお客様ごとにカスタマイズした情報を提供するため。

※ 上記使用において、お客様の情報と関連付けて使用することがあります。

収集した情報の使用者

収集した情報は、当社および当社業務委託先にて使用いたします。

●当サイト閲覧以外での使用

当社の広告配信をするため。

収集した情報の使用者

収集した情報は、当社および当社が広告配信を委託する第三者にて使用いたします。

なお、お客様が当サイト閲覧の際に当社が広告配信を委託する第三者が発行するCookieによって収集された情報は、お客様の興味・嗜好に合わせた情報や広告の配信、および当サイトの分析等を目的として、使用することがあります。なお、広告配信等のサービスを無効にしたい場合には、対象の広告配信会社のオプトアウトページにアクセスし、所定の手順に従って無効化いただけます。

当社連携の広告配信会社等およびオプトアウト（無効化）について

(3) Javaスクリプトの使用について

また、いくつかのサービスをより便利にご利用いただくため、Javaスクリプトを使用しています。当サイトの機能をすべてご利用いただくためには、お使いのブラウザの設定画面にて、Javaスクリプトを「有効にする」に設定してください。

※ 通常は各ブラウザとも有効に設定されています。

(4) Google Analytics 使用について

当サイトでは、会員からのアクセスを分析するツールとしてGoogle Analyticsを使用しています。Google Analyticsでは本ホームページの閲覧履歴などを収集するファーストパーティcookieおよび、ウェブサイトとアプリの閲覧状況などを第三者が収集したサードパーティcookieを使用しています。これらは個人を特定しない形で収集されたものを利用していますが、IPアドレス等の利用者の情報の一部がGoogle社に送信される可能性があります。Google社に送信された情報は、Google社のプライバシーポリシー（www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/）に従って管理されます。

個人情報管理責任者について

職名：経営管理本部長
連絡先：JFRカード株式会社　大阪府高槻市紺屋町2番1号

4.個人情報に関するお問い合わせ・開示・訂正・利用停止等の受付窓口

当社および当社のグループ企業に対する会員の個人情報に関するお問い合わせや開示・訂正等・利用停止等の申し出、営業目的での利用等の中止、その他ご意見のお申し出に関しましては、末尾記載の「各種相談お問い合わせ先」の窓口までご連絡ください。

認定個人情報保護団体について

当社は、下記の個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の会員になっております。

一般社団法人日本クレジット協会　相談受付電話：03-5645-3360
一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報団体事務局：03-5860-7565、0120-700-779
日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051

当社は、2005年6月21日に一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク（Pマーク）の使用許諾事業者の認定を受けました。
Pマークは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることの証です。

各種相談お問い合わせ先

お問い合わせデスクおよび各店クレジットサービスセンターで承ります。
なお、お問い合わせ内容を確認のため、録音させていただく場合がございます。

お問い合わせデスク

TEL	0570-088-880 大阪 06-6445-3464 東京 03-6627-4181

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