個人情報の取扱いについて

個人情報の利用目的

(1)直接書面等により取得する個人情報の利用目的について

個人情報を利用する
当社の業務
利用目的 利用する個人情報
  • ◎クレジットカード業務
  • ◎金融事業(消費者向け貸金業)
  • ◎保険代理店業務
  • ◎代理店業
当社との各種取引の与信判断及び与信後の管理のため※ ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩
・当社のクレジットカード関連事業、金融事業、保険事業、代理店業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
・当社のクレジットカード関連事業、金融事業、保険事業、代理店業における市場調査、商品開発
・当社のクレジットカード関連事業、金融事業、保険事業、また当該業務を提携する会社に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、業務の遂行に必要な範囲において、会員の個人情報を委託先に預託すること
・加盟店から提供を受けた商品情報、生活情報の案内


お問い合わせ等の内容確認のため

(2)利用する個人情報の項目について

(3)直接書面による取得以外の方法で取得した個人情報の利用目的について

共同利用について

当社は、下記の利用目的(①~④)に限って、クレジットカード申込書等にご記入いただいた、上記[利用する個人情報の項目]①②(決済口座を除く)の個人情報を、保護措置を講じた上で株式会社大丸松坂屋百貨店ほかJ.フロント リテイリング グループ各社に提供し、共同で利用いたします。
J.フロント リテイリング グループ各社の具体的な企業名および事業内容はこちらをご覧ください。

【共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称】JFRカード株式会社

個人信用情報機関の利用および登録について

(1) 当社が利用する個人信用情報機関について、クレジットカード申込書、ローン申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。

項目 加盟信用情報機関の名称
(株)シー・アイ・シー (株)日本信用情報機構
①本契約に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6か月間
②本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および取引終了後5年以内
③債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間

※(株)日本信用情報機構については、上記のほか債権譲渡の事実に関する情報が当該事実の発生日から1年以内。

(2) 加盟信用情報機関、これらに登録する情報、および提携信用情報機関は、下記のとおりです。

<加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>

<提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号>

開示等の求めに応じる手続きについて

当社に対し、法の定めるところにより、自己に関する個人情報について以下の方法により開示請求を行うことが出来ます。

(1) 開示請求の対象者及び利用目的

(2) 開示請求の対象となる項目

(3)「開示等の請求」の方法

原則、受付は郵送または各店クレジットサービスセンターで開示申請者本人を確認の上、開示申請者による所定の「個人情報開示申請書」への記入によりお受けいたします。なお詳細につきましては末尾記載の窓口にご連絡ください。
なお、開示請求の事実確認のため、ご本人に電話連絡をさせていただく場合がございます。
開示請求については法定代理人・任意代理人により代行することができます。

(4)「開示等の請求」に際して提出いただく書類等

必要となる書類 本人 法定代理人 任意代理人
個人情報開示申請書
本人または代理人自身を証明するための書類 ○注1 ○注1 ○注1
代理人の資格を証明するための書類 - ○注2 ○注2

●本人または代理人自身を証明する書類
〔注1〕:ご本人または代理人自身を証明する書類は、写真付証明書が必要です。写真なし証明書の場合は、2種類以上の添付が必要です。

写真付 写真なし
運転免許証 健康保険証
運転経歴証明書 国民年金手帳
旅券(パスポート) 厚生年金手帳
写真付住民基本台帳カード 注3:戸籍謄本(抄本)
在留カード・特別永住者証明書 注3:住民票の写し
船員手帳 注3:印鑑登録証明書
個人番号カード(マイナンバーカード) その他公的機関が発行する証明書
その他公的機関が発行する写真付証明書

〔注3〕:ご本人または代理人自身を証明する書類は、発行日から3ヶ月以内の書類が必要です。

●代理人の資格を証明するための書類
〔注2〕:任意代理人による請求の場合、委任状に本人による実印の捺印と印鑑証明書の添付が必要です。

代理人 代理人の資格を証明するための書類(発行日から3ヶ月以内)
法定代理人 親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本または住民票
未成年後見人 本人との関係が証明できる戸籍謄本または裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書
成年後見人 裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書
任意代理人 開示請求の委任状(本人が自己の保有個人情報の開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの)および本人の印鑑登録証明書

(5)「開示請求」の申請費用

開示手数料は原則無料となります。但し、ご請求いただいた内容により有料になる場合があります。

(6)「開示請求」に対する回答方法等

(7)「開示請求に関して取得した個人情報の利用目的」

(8)個人情報の不開示事由について

個人情報の内容の訂正、追加または削除、利用の停止について

WEBにおける取扱いについて

会員がWEBサービスに登録し若しくは届け出た情報、WEBサービスの利用に関する会員の情報の取扱いについては、当社クレジットカード会員規約における「個人情報の取扱いに関する重要事項(PDF)」に準拠するものとします。

個人情報管理責任者について

個人情報に関するお問い合わせ・開示・訂正・利用停止等の受付窓口

当社及び当社のグループ企業に対する会員の個人情報に関するお問い合わせや開示・訂正等・利用停止等の申し出、営業目的での利用等の中止、その他ご意見のお申し出に関しましては、「個人情報保護基本方針」に記載の「各種相談お問い合わせ先」の窓口までご連絡ください。

認定個人情報保護団体について

当社は、下記の個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の会員になっております。

当社は、2005年6月21日に一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク(Pマーク)の使用許諾事業者の認定を受けました。
Pマークは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることの証です。

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