JFRカード株式会社(以下、「当社」といいます。)の個人情報の取扱いについて以下の事項を公表いたします。

1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
2. 共同利用に関する利用目的等
3. 個人信用情報機関の利用および登録に関する事項
4. 開示等の求めに応じる手続きに関する事項
5. 個人情報の不開示事由について
6. 個人情報の内容の訂正、追加または削除、利用の停止
7. WEBにおける取扱い
8. 個人情報管理責任者について
9. 個人情報に関するお問い合わせ・開示・訂正・利用停止等の受付窓口
10. 認定個人情報保護団体について

• ※与信後の管理には、カード、キャッシング等の利用確認、約定支払額（弁済金）のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（利用する個人情報の項目②の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します）、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

利用する個人情報の項目

• ①各取引所定の申込書（WEB上の申込書を含みます）に会員等が記載した会員等の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、住居状況、家族構成、勤務先、メールアドレス等の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます）
• ②各取引に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数、決済口座に関する情報
• ③各取引に関する支払開始以後の利用残高、月々の返済状況及び履歴に関する情報
• ④各取引に関する申込み及び支払途上における会員等の支払能力を調査するため、会員等が申告した会員等の資産、負債、収入、支出、当社が取得した他のクレジット等の利用履歴及び過去の債務の返済状況に関する情報
• ⑤本人確認のため、当社が必要と認めた場合にご提示いただいた運転免許証、健康保険証、パスポート等の写し及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で定める書類等の記載確認事項等本人を確認するために得た情報
• ⑥各取引の規約等に基づき、与信業務及び本人確認のため、会員等の住民票を当社が取得し、利用して得た情報
• ⑦各取引に関する支払能力を調査するため、会員等の源泉徴収票、所得証明書等の提示を求め収入等の確認をすることによって得た情報
• ⑧お問い合わせ等の通話及び防犯上録画された映像等の記録情報
• ⑨官報や電話帳等一般に公開されている情報
• ⑩届出電話の過去５年間の有効性に関する情報
• ※申込者及び会員（当社が適格と認め、申込者が「本会員」となった方及び本会員が指定した家族カードの申込者が「家族会員」となった方）を総称して「会員等」といいます。

下記(1)に掲げる当社のグループ企業が、下記(2)の利用目的に限って、クレジットカード申込書等にご記入いただいた会員等に対して、上記【利用する個人情報の項目】①②（決済口座を除く）の個人情報を共同で利用いたします。

(1) 個人情報を当社と共同して利用する当社のグループ企業

(2) 個人情報を利用する目的

• ①百貨店事業、スーパー事業、通信販売事業、飲食店事業等における商品の発送、商品情報や催事情報をお知らせする宣伝物・印刷物の送付・電話・WEB等による営業案内、関連するアフターサービスのための利用
• ②百貨店事業、スーパー事業、通信販売事業、飲食店事業等における市場調査・商品開発のための利用
• ③カードの機能、ポイントサービス、付帯サービス等を提供するための利用
• ④会員等の不利益にならない場合であって、緊急を要する連絡の必要がある時の利用

【共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称】JFRカード株式会社

(1) 当社が利用する個人信用情報機関について、クレジットカード申込書、ローン申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。

• ①当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、会員等及び会員等の配偶者の個人情報が登録されている場合（当該各機関の加盟会員によって登録されている契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む、次表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む）には、会員等の返済又は支払能力に関する調査の目的に限り、それを利用すること。
• ②加盟信用情報機関により定められた情報（次表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に次表の「登録の期間」に定める期間登録されること、及び登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により会員等の返済又は支払能力に関する調査のため利用されること。
• ③前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関並びにその加盟会員によって相互に提供又は利用されること。

※1 上記「本規約に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約金額、貸付額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済等の事実を含む)となります。

(2) 加盟信用情報機関、これらに登録する情報、および提携信用情報機関は、下記のとおりです。

＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞

• ○(株)シー・アイ・シー
  〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウェスト15階
  0120-810-414
  ホームページアドレス ： http://www.cic.co.jp/
• ○(株)日本信用情報機構
  〒101-0046　東京都千代田区神田多町2-1神田進興ビル
  0120-441-481
  ホームページアドレス ： http://www.jicc.co.jp/
• ※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞

• ○全国銀行個人信用情報センター
  〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
  電話 ： 03-3214-5020
  ホームページアドレス ： http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
• ※(株)シー・アイ・シー、(株)日本信用情報機構並びに上記の提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。
• ※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は各機関で行います（当社では行いません）。

当社に対し、法の定めるところにより、自己に関する個人情報について以下の方法により開示請求を行うことが出来ます。

(1) 開示請求の対象者

• ①契約者ご本人
• ②未成年者または成年被後見人の法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人）
• ③任意代理人（契約者本人が開示請求を委任した方）

(2) 開示請求の対象となる項目

• ①本人の属性
  氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別等
• ②利用等に関する情報
  会員番号、契約番号、契約年月日、契約の種類、利用枠、利用残高、有効期限、利用・支払状況（ご利用明細書に記載された内容）等

(3)「開示等の請求」の方法

原則、受付は郵送または各店クレジットサービスセンターで開示申請者本人を確認の上、開示申請者による所定の「個人情報開示申請書」への記入によりお受けいたします。なお詳細につきましては末尾記載の窓口にご連絡ください。
なお、開示請求の事実確認のため、ご本人に電話連絡をさせていただく場合がございます。

(4)「開示等の請求」に際して提出いただく書類等

●本人または代理人自身を証明する書類
〔注１〕：ご本人または代理人自身を証明する書類は、写真付証明書が必要です。写真なし証明書の場合は、２種類以上の添付が必要です。

〔注３〕：ご本人または代理人自身を証明する書類は、発行日から3ヶ月以内の書類が必要です。

●代理人の資格を証明するための書類
〔注２〕：任意代理人による請求の場合、委任状に本人による実印の捺印と印鑑証明書の添付が必要です。

(5)「開示請求」の申請費用およびその徴収方法

(6)「開示請求」に対する回答方法等

• 1)原則として開示対象となるご本人または法定代理人に対して書面にて回答いたします。
• 2)原則として10営業日以内に個人情報開示書を郵送または各店クレジットサービスセンターでお渡しいたします。

(7)「開示請求に関して取得した個人情報の利用目的」

• 1)開示請求に伴い取得した個人情報は、開示請求に必要な範囲のみで取扱います。
• 2)ご提出いただきました書類は、開示請求に対する回答終了後、３年間保存しその後破棄させていただきます。

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨の理由を付記して通知いたします。
なお、不開示の場合でも所定の費用はいただきます。

• ①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
• ②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあるとき
• ③申請書に記載されている開示対象者の住所、本人確認のために記載されている住所、当社への登録住所が一致しないときなど本人が確認できないとき
• ④代理人申請に際して、代理権が確認できないとき
• ⑤所定の申請用紙に不備があったとき
• ⑥開示の請求対象が「保有個人データ」に該当しないとき
• ⑦他の法令に違反することとなるとき

• ①ご本人の個人情報が事実でないことが判明した場合には、当該保有個人情報の訂正または削除させていただきます。
• ②保有個人情報の利用の停止を求められ、その求めに正当な理由があることが判明したときは、遅滞なく保有個人情報の利用停止を行います。

会員がWEBサービスに登録し若しくは届け出た情報、WEBサービスの利用に関する会員の情報の取扱いについては、当社クレジットカード会員規約における「個人情報の取扱いに関する重要事項（PDF）」に準拠するものとします。

• ・職名：CSR推進部長
• ・連絡先：JFRカード株式会社　大阪府高槻市紺屋町2-1

当社及び当社のグループ企業に対する会員等の個人情報に関するお問い合わせや開示・訂正等・利用停止等の申し出、営業目的での利用等の中止、その他ご意見のお申し出に関しましては、下記の窓口までご連絡ください。

JFRカード株式会社　お問い合わせセンター　〒569-8522　大阪府高槻市紺屋町2-1
オペレーター対応は午前10時から午後6時まで
音声自動応答は24時間受付
〈年中無休/1月1日を除く〉
0570-088-880
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