マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかる基本方針
JFRカード株式会社（以下「当社」といいます）は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止（以下「マネロン・テロ資金供与防止」といいます）を経営戦略等における重要課題の一つとして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に対策にかかる基本方針を定めます。
- 組織体制
当社は、マネロン・テロ資金供与防止態勢における責任者及び関連する各組織等の役割等を定め、部門間の連携強化により、一元的な管理態勢を構築します。 - 経営陣の関与
当社の経営陣は、経営戦略等における重要課題の一つとしてマネロン・テロ資金供与防止に主導的に関与し、継続的な態勢強化に取り組みます。 - 管理態勢の整備
当社は自社が取扱う商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客の属性等を把握しマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価しつつ、自らを取り巻く事業環境・経営戦略、リスクの許容度も踏まえた上で、当該リスクに見合った低減措置を講じる態勢を整えます。 - 顧客管理
当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律および関連法令等に基づいた適切な取引時確認等を行い記録したうえで、リスクに応じた顧客管理を行い、リスク評価結果に基づき講ずべき低減措置を実施します。 - 疑わしい取引の届出
当社は、疑わしい取引の届出に関する手続等を定め、日常的なモニタリングを通じて検知した疑わしい取引等を適切に処理し、監督官庁に対して速やかに届出します。 - 役職員の研修
当社は、マネロン・テロ資金供与防止対策に対する理解と重要性の意識を醸成するため、全役員及び従業員に対して定期的に研修を実施します。 - 内部監査・有効性の検証
当社は、定期的にマネロン・テロ資金供与防止対策に係る有効性検証を行うとともに、方針・手続・計画等の適切性等について内部監査を実施し、監査結果を踏まえた、継続的な改善・高度化に取り組んでまいります。
制定日：2024年4月1日
JFRカード株式会社
大阪府高槻市紺屋町2-1
代表取締役社長 橋本 尚弥
JFRカード株式会社
大阪府高槻市紺屋町2-1
代表取締役社長 橋本 尚弥